代表取締役社長
中村 彰利 A.Nakamura

日米の弁護士業務を経て、海外金融機関にて投資業務に従事し、1998年から日本にて業績改善を目的とした投資/経営業務に従事して参りました。 公的機関としては、産業再生機構（常務）と企業再生支援機構（代表取締役専務）に勤務し、民間企業としては、 リップルウッド（ＭＤ）、日興プリンシパルインベストメント（副会長）、及びサンキャピタルパートナーズジャパン（会長兼ＣＥＯ）に勤務しました。
フェニックスリゾート株式会社（宮崎シーガイア）、宮崎交通株式会社、スカイネットアジア航空株式会社といった中堅企業に加えて、 日本コークス工業株式会社（旧三井鉱山株式会社）、株式会社ベルシステム２４、日本航空株式会社（JAL）といった大企業の業績改善に、投資家又は経営者の立場で、取り組んで参りました。

シニア・パートナー
川本 明 A.Kawamoto

経済産業省に1981年に入省し2012年に退官するまで、政府各部署及び国際機関で経済政策関係の職務を歴任し、内外の経済動向及び各産業の将来ビジョンの知見を積み、また省を超えた幅広い産官学の人的ネットワークを構築しております。 1995年より経済開発協力機構（ＯＥＣＤ，パリ）で4年間規制改革プロジェクトに参画。 帰国して通商白書、電力自由化、科学技術基本計画の策定、社会保障国民会議など、各時期の我が国の重要政策課題に実務責任者として取り組み、実績を上げてまいりました。 2009年大臣官房審議官（産業政策局・経済社会政策担当）、2010年より企業再生支援機構に出向、専務執行役員として企業再生業務に従事しました。 2013年4月より慶應義塾大学・経済学部教授。著書「なぜ日本は改革を実行できないのか」（日本経済新聞出版社2013年4月）、「規制改革」（中公新書）他多数。フューチャー株式会社、株式会社オンワードホールディングスにおいて社外取締役を務めております。

パートナー　投資担当/管理担当
浜田 康彦 Y.Hamada

事業会社を経て、監査法人にて主に大企業の会計監査業務に従事したのち、2007年からは投資会社、2009年からは企業再生支援機構（現、地域経済活性化支援機構）において、企業投資、企業再生実務の経験を積んで参りました。 企業再生支援機構においては、主に、自動車用プレス金型メーカー国内2位（旧株式会社富士テクニカ）、3位（旧株式会社宮津製作所）の事業統合・業界再編案件である、株式会社富士テクニカ宮津の再生にハンズオンで取り組み、業績改善に貢献して参りました。
- 公認会計士

パートナー　投資担当
申 祐一 Y.Shin

1995年に山一證券㈱に入社して以降、複数の証券会社において、IPO・CB・WBの引受・シンジケート、証券化商品のストラクチャリング等のコーポレートファイナンス業務に従事して参りました。
2003年に㈱産業再生機構に入社して、スカイネットアジア航空㈱の事業再生スキームの策定から、その後の業務改善にも尽力して参りました。
2006年にアント・キャピタル・パートナーズ㈱に入社して、オーナー事業承継、TOBを含む複数案件の投資実行、ハンズオン、エグジット交渉を担当して参りました。

パートナー　事業支援担当
原 知己 T.Hara

銀行員として法人融資、富裕層資産運用業務に従事、支店にては複数店舗にて営業責任者として従事して参りました。1999年12月より、通信を媒体とする大手BPO会社に勤務。
金融部門、首都圏CRM部門において、各業界大手である主要クライアントへのソリューション提案を実施。2010年3月、業務執行役員就任（北海道支店長）。2011年3月、常務執行役員就任。 全国CRM部門従業員18,000人の責任者として、運用・業務プロセス改革を実行。高収益体質への変革を実現して参りました。

パートナー　投資担当/ビジネスデベロップメント
美馬 傑 S.Mima

2000年アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社して以降、官公庁、金融機関、化学メーカー、通信キャリアに対する業務改革、新規事業の立上げ、R&D戦略の再構築等のプロジェクトに従事してまいりました。 2005年より、日興アントファクトリー㈱（現アント・キャピタル・パートナーズ㈱）に入社し、オーナー企業等の投資、経営支援、エグジット交渉、及び、ファンド募集業務を担当して、その後、総合商社にて、国内外の食料業界における事業投資に従事して参りました。

パートナー　投資担当/ビジネスデベロップメント
平尾 泰文 Y.Hirao

三菱商事に入社、南アフリカ、英国金融子会社で勤務、国内ではミレニア・ベンチャー・パートナーズ、きずなキャピタルパートナーズ、エー・アイ・キャピタルにおいてプライベートエクイティ投資、ファンド運営業務に携わるとともに、それぞれ代表取締役社長として会社運営を行っておりました。
国内外において大企業カーブアウト投資、再生企業への投資、成長企業へのベンチャー投資を実行、非常勤取締役就任含め、投資先の事業価値向上に努め、IPO、事業譲渡により多数の売却を果たしてきました。 また、グローバルにプライベートエクイティ、インフラストラクチャーファンドへの投資も多数行ってきており、内外の投資ファンド、投資家とのネットワークも有しています。
20年に及ぶ国内外での企業投資、ファンド投資の経験を経て、2017年6月からアスパラント・グループに参画しました。

プリンシパル　事業支援担当
中西 雅也 M.Nakanishi

大手都市銀行にて法人融資業務に従事した後、金融コンサルティング会社にてコンサルタントとして国内外の大手投資銀行向けに企業価値評価等の業務に従事して参りました。 2004年以降は㈱産業再生機構、㈱ドーガン・アドバイザーズ（現、ドーガン）、㈱企業再生支援機構（現、地域経済活性化支援機構）において、事業再生、オーナー事業承継、カーブアウト、MEBOなど複数案件の投資実行、ハンズオン、エグジット交渉などの経験を積んで参りました。 企業再生支援機構においては、主に㈱アークの取締役兼常務執行役員として事業再編・業績改善に尽力して参りました。

シニアプリンシパル　事業支援担当
高橋 和重 K.Takahashi

事業会社にてシステム開発に従事した後、監査法人の事業再生部門にて、主に財務デューデリジェンス、事業再生計画策定等の業務に従事して参りました。 2009年以降は、企業再生支援機構（現、地域経済活性化支援機構）において、事業投資、事業再生の実務の経験を積んで参りました。
企業再生支援機構では、主に株式会社アークの取締役兼常務執行役員として、ハンズオンで事業再生に取り組み、事業再編・事業売却・業務改善等を通じ、財務体質の改善に尽力して参りました。

プリンシパル　事業支援担当
中丸 太一 T.Nakamaru

飲食業界にて店舗経営に従事した後、2000年より大手BPO会社に勤務。 オペレーション現場管理から従事し、エリア統括までを歴任。現場運用、業務設計、収益・品質改善、アカウントマネジメント、プロジェクトリーダーなどの実務経験を積んで参りました。
2010年より大手通信関連会社にてBPO事業に従事し、その後大手通信会社にてグローバル企業を対象にした営業部長として、ITソリューション提案を行い、クライアントのコスト削減、生産性向上など業務改善に尽力して参りました。

プリンシパル　事業支援担当
伊藤 健吾 K.Ito

印刷業界にてデザインディレクター、商品企画開発、工程管理業務に従事し、デジタル化や短納期化など大規模な工程改革に尽力して参りました。
2001年より大手BPO会社に勤務。全国の大規模オペレーションセンター統括、金融部門、首都圏部門などのエリア統括を歴任。 運用・業務プロセス改革の実行による収益・品質改善、評価制度及び教育体制の構築・人材調達部門最適化、働き方変革及びテレワーク導入などを実現して参りました。

プリンシパル　事業支援担当
辰巳 太郎 T.Tatsumi

1996年に大手BPO会社に入社して以来、ソリューション事業における直接部門・間接部門を幅広く経験して参りました。 オペレーション部門では現場担当者から事業責任者まで現場の実務を経験しました。 その現場経験を軸として、コンサルティング部門にてクライアント企業のオペレーション部門の企画・設計・構築・運用をトータルに支援。 2009年より経営企画部門で事業構造改革に従事したのち、中国大連市への子会社設立を行い、2011年より総経理として現地法人の経営に従事。 帰国後は事業管理部門の責任者として、全社の事業収益とサービス品質の最適化を図る企画・実行・モニタリング・改善を統括いたしました。

プリンシパル　事業支援担当
西尾 博 H.Nishio

サービサー会社の経営企画部長として、経営計画策定、システムデータを利用した業績見込の迅速的確な把握、また、業務フローの構築やそれに伴うシステム開発等業績改善に従事して参りました。 その後、鉄鋼関連会社の経理課長として海外を含めた関係会社の指導、連結決算のフロー構築、開示資料の作成、JSOX対応といった財務会計全般から、部門別予実績管理のフロー構築、生産量等の数量データの把握から損益を説明する管理プロセスを構築する等、管理会計の体制構築も行い、同社上場に貢献致しました。

シニアバイスプレジデント　事業支援担当
物部 哲郎 T.Monobe

監査法人トーマツにて主に米国及び国内上場会社の会計監査業務、日系海外子会社での内部統制構築支援業務、並びに国内会社上場支援業務等に従事して参りました。 2013年からは、スイスに本社を置く世界最大の食品・飲料会社ネスレにて、日本を含む世界12か国に渡り、ビジネスオペレーションの監査及び改善業務に従事し、ネスレ日本株式会社においては、新規事業立上及び事業戦略立案の支援業務、事業別予実管理、並びに、本社へのレポーティングなどの業務に従事して参りました。
- 公認会計士

シニアバイスプレジデント　投資担当/ビジネスデベロップメント
長谷川 奈々 N.Hasegawa

新生銀行にてアセットマネジメント業務に従事した後、ゴールドマンサックス証券にて株式アナリストとして日韓の鉄鋼メーカーを担当。その後、産業革新機構にて国内外の産業機械、機械部品、食品、遺伝子検査、上下水道インフラ等の業界への投資実行、非常勤取締役を含む投資先企業の経営支援活動およびIPO、事業譲渡等のエグジット業務に従事して参りました。

バイスプレジデント　投資担当
山口 賢司 K.Yamaguchi

大手損害保険会社にて法人融資およびメザニンファイナンス業務に従事した後、アイ・シグマ・キャピタルにて、半導体製造業、冷凍食品製造業、防食塗装工事業等への投資実行、経営支援、エグジット交渉、及び、ファンド募集業務に従事して参りました。

アソシエイト　投資担当
魏 裕晃 H.Gi

横浜銀行にて、融資及び債権管理業務に従事した後、エー・アイ・キャピタルにて、日本、米国及び欧州地域のプライベートエクイティファンド投資業務に携わるとともに、 投資先ファンドのモニタリング業務やファンドオブファンズの設立・運営業務にも従事して参りました。

アソシエイト　事業支援担当
原 裕太郎 Y.Hara

2012年よりアクセンチュア・ストラテジーにて、情報通信・電子精密機器・ヘルスケア等の幅広い外国企業の戦略策定や市場参入支援、官公庁への政策策定支援や新興国市場調査に従事。2016年からは、タイを拠点とするホテル運営企業に経営メンバーとして参画。新規店舗の立ち上げや、本社部門統括担当として多店舗化に向けてのオペレーション構築、財務・事業戦略の策定を行って参りました。

シニアインダストリアルパートナー(テクノロジー)
IEEEライフフェロー
河原 春郎 H.Kawahara

1961年から、41年間（株）東芝に在籍し、最初の20年間は、発電所のコンピュータによる無人自動運転化ソフトウェアシステムの開発、事業化に取り組み、世界に多くの実績を残しました。
その後、米国UTC社　ジェットエンジンのプラットアンドホイットニー部門と燃料電池の商用化の合弁会社（インターナショナル・フュエル・セル社）を設立、当初2年間CO-CEOとして活動後、合計7年間従事し、その後の9年間は全社経営戦略部門などで戦略企画やM&Aなどを担当して参りました。
2000年から米国PEファンドのリップルウッド・ジャパン社にて、2年間シニアアドバイザーとして日本コロンビアの買収などを手掛け、2002年から当時債務超過になった(株)ケンウッドをV字回復し再建。2008年から日本ビクターと経営統合（2011年合併）して、現在の(株)JVCケンウッドの会長兼CEOとして、2016年まで日本の電機産業の復活に取り組んで参りました。なお、2001年からベンチャーを支援するベテランの会の発起人のひとりとして、日本のベンチャーの発展を支援してきております。

シニアアドバイザー
鈴木 康夫 Y.Suzuki

1970年に株式会社小松製作所(コマツ)に入社し、 2011年6月に取締役専務執行役員を退任するまで、コマツにおいて技術研究所を皮切りに設計、セールスエンジニアリング、組立、生産企画、生産管理、原価管理、購買、工場管理など ものづくりのほとんど全ての分野を経験し、その後子会社役員、社長、コマツ本社取締役専務執行役員経営企画室長等を通じ、 また、米国駐在通算9年を通して、様々な事業構造改革を行ってきました。
三枝匡氏著の「V字回復の経営」の主人公の一人川端祐二のモデルになった、コマツの子会社コマツ産機株式会社の社長としてV字回復を果たした経験は、貴重な財産となりました。
2011年8月より、企業再生支援機構が支援決定した株式会社アークの社長として企業再生を果たし、成長軌道への布石を打った段階で、 2017年6月に退任しました。
2017年7月、株式会社Bizitsパートナーズを創業し、中小企業経営者の皆様の支援をスタート。
現在、金沢大学理事として、また同大学院の講師としても活動中。

シニアアドバイザー
別所 信夫 N.Bessho

1978年、日本合成ゴム株式会社（現 JSR株式会社）に入社し、主に研究部門を舞台として同社が有する技術基盤を市場指向で活用し、事業化することに尽力しました。国策出発の合成ゴム事業を主軸としていたJSRの業容を、半導体材料・デイスプレイ材料など機能性化学品の開発を梃に多角化を進め、拡大・発展させることに貢献しました。同社精密電子研究所長、取締役（研究開発、事業開発 担当）を歴任後、2007年に常勤監査役に就任。その後2012年6月より2017年3月まで5年間、東京理科大イノベーション研究科教授（技術経営専攻）の任にあたり、自らの経営経験を踏まえて志豊かな社会人・企業人の教育に尽力いたしました。現在は、（株）RINCsの代表取締役社長、（株）M&Cデザインの取締役として機能性素材製品の開発を進めています。また（株）インヴィニオのシニアアドバイザーとしてビジネスコンサルテイング・人材開発にも取り組んでいます。

シニアアドバイザー
亀井 淳 A.Kamei

早稲田大学卒業後、日本鋼管 株式会社へ入社。
その後、株式会社イトーヨーカ堂に入社し、代表取締役社長最高執行責任者就任。同社前社長。